◇市教委、２０年度末で廃止方針を明らかに

名古屋市教育委員会は５日、

市立小学校の部活動を２０２０年度末で廃止する方針を明らかにした。

社会問題になっている教員の多忙化を解消し、

授業などで児童に向き合う時間を確保する狙い。

２１年度以降は、教員が携わらず外部指導員に委託するなどの形で、

児童が運動や文化活動の機会を確保する方法を模索する。

同日の市議会本会議で、鵜飼春美市議（民主）の質問に杉崎正美教育長が

「２１年度以降は教員が携わらない新たな活動のあり方を検討する」と答えた。

市教委によると、部活動は教員の「自主的な活動」だが、

顧問になることをほぼ強制される側面がある。土日も出勤し、

授業準備の支障となることもある。

２１年度以降は、地域や民間の活力導入なども含め幅広く検討するという。

市立小学校の２６１校すべてに部活動がある。

運動系が９８６部、文化系が２２７部という。【三上剛輝】

　　　　　　　　※毎日新聞の記事抜粋